［ロンドン １６日 ロイター］ - ８月の英消費者物価は、政府の支援措置で外食コストが下がったことが影響し、約５年ぶりの低い伸びにとどまった。
英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比０．２％上昇。上昇率は前月（１．０％上昇）から大きく鈍化し、２０１５年１２月以来、約５年ぶりの低水準となった。
ロイターがまとめたエコノミストの予想は前年比変わらずだった。
ＣＰＩはこれで英中銀の目標を１３カ月連続で下回ったことになる。
インフレ鈍化の主因は、新型コロナウイルス流行に伴う政府の飲食店支援制度「Eat Out to Help Out」。同制度は飲食代金を最大１０ポンド（１２．８９ドル）値引きするもので、８月は１億回以上の食事に適用された。
レストラン・カフェの価格は前年比２．６％下落。１９８９年の統計開始以来初のマイナスとなった。
ＫＰＭＧのチーフエコノミスト、ヤエル・セルフィン氏は「９月は飲食店支援制度が終了するため、インフレが上向くと予想するが、総合インフレ率は当面、英中銀の目標を大きく下回り続けるだろう」と述べた。
航空運賃の下落や、衣料価格の上昇が控えめだったことも下押し要因となった。
ＯＮＳによると、ＣＰＩ構成項目のうち、８項目のデータが算出できなかった。劇場やサッカー試合のチケット、競馬イベントへの入場、５０人を超える人々向けのケータリングなどが依然禁止されていることが影響している。
ロックダウン（都市封鎖）が最も厳しかった４月には９０項目が入手できなかった。
８月の生産者物価産出指数は前年比０．９％低下。過去４年で最長となる５カ月連続の低下となった。石油価格の下落が影響した。
石油など変動の激しい項目を除外したコア産出指数は前年比変わらずで、ここ約５年で最も弱い数字となった。
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