［ワシントン ２日 ロイター］ - 米労働省が２日に発表した９月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比６６万１０００人増となった。伸びは前月の１４８万９０００人から大幅に減速したほか、予想の８５万人も下回った。新型コロナウイルス感染が再拡大する中、政府支援策も薄れており、多くの人が恒常的に失業状態に置かれる恐れが高まっている。
９月の雇用の伸びは新型ウイルス感染拡大の衝撃から労働市場が回復を始めた５月以降で最小。コロナ禍の打撃で３、４月に失われた約２２２０万人の雇用を回復するには、なお長い道のりとなる可能性が示唆された。
雇用者数は６月に４７８万１０００人増加した後、鈍化傾向が続いており、コロナ禍前の水準と比較すると、なお１０７０万人もの雇用が失われている。
失業率は７．９％と、８月の８．４％から改善。予想は８．２％だった。しかし、コロナ禍で発生した「雇用されているが休職中」の人の扱いが引き続きデータのゆがみとなっており、こうしたゆがみを除くと、失業率は約８．３％だった。
失業率の人種格差は５．１％ポイントと、５カ月ぶりに縮小した。黒人の失業率は前月比０．９％ポイント低下の１２．１％、白人の失業率は０．３％ポイント低下の７．０％だった。昨年８月時点の格差は、過去最低の２％ポイントだった。
また、９月時点で２７週間以上の失業者数は２４０万人と、７８万１０００人増加した。
時間当たり平均賃金は前月比０．１％増。予想は０．２％増だった。労働参加率は６１．４％だった。
民間部門の雇用者数は政府関連を除き全ての業種で増加した。政府は２１万６０００人減。国税調査に絡む臨時採用終了に加え、コロナ流行を背景に多くの学校がオンライン授業に移行する中、州・地方政府の教育関連職員がレイオフとなった。
娯楽・ホスピタリティーは３１万８０００人増と、全体の増加分の約半分を占めた。
ロヨラ・メリーマウント大学（ロサンゼルス）の金融・経済学教授、ソン・ウォンソン氏は「政府支援策が大きく縮小したことが一部要因となり、回復ペースは鈍化し続けている。レイオフや企業破綻が増えており、新たな政府支援策が導入されるまで、雇用の減少は続く」との見方を示した。
大手企業は人員削減計画を示しており、失業者が今後増加する公算は大きい。ウォルト・ディズニー (N:DIS)は今週、米国のテーマパーク部門を中心に約２万８０００人を削減すると発表。アメリカン航空 (O:AAL)とユナイテッド航空 (O:UAL)も、政府による航空業界支援策の失効に伴い、計３万２０００人超の人員削減に着手する方針を示している。
雇用統計の発表は１１月３日の米大統領選挙前では今回が最後。雇用問題は残りの選挙戦で一つの大きな論点になるとみられる。
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