［東京 ２９日 ロイター］ - 日銀は２８─２９日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決定した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて打ち出した政策を継続し、企業などの資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めるとした。
日銀は声明文と同時に「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を公表。２０２０年度の実質国内総生産の見通しは、政策委員の予想中央値で７月リポートの前年度比４．７％減を下回り、同５．５％減となった。サービス需要の回復の遅れが主因。消費者物価指数（除く生鮮食品）は前回のマイナス０．５％をやや下回りマイナス０．６％となった。日銀は「概ね不変」としている。
日銀は国内経済の先行きについて、経済活動が再開し、新型コロナウイルスの影響が徐々に和らいでいくもとで「改善基調をたどるとみられる」と指摘。ただ、感染症への警戒感が残る中で「そのペースは緩やかなものにとどまる」とした。
政策金利の目標は賛成８、反対１で据え置きを決定。短期金利は、引き続き日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス０．１％の金利を適用する。長期金利は、１０年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債買い入れを行う。片岡剛士委員は長短金利引き下げで緩和を強化することが望ましいとして反対した。
長期国債以外の資産買い入れ規模は、全会一致で据え置いた。当面、上場株式投資信託（ＥＴＦ）は年１２兆円、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は年１８００億円の残高増加ペースを上限に積極的に購入する。ＣＰ・社債は、２１年３月末までの間、それぞれ７．５兆円の残高を上限に追加買い入れを実施する。
＊内容を追加しました。
(和田崇彦)