［名古屋市／東京 ４日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は４日、名古屋市での金融経済懇談会（オンライン形式）に出席し、国際金融市場は世界経済を巡る不透明感から神経質な動きを続けており、米大統領選後の動向を含めて注視していくとの考えを示した。為替ついては安定が非常に重要との認識を示し、財務当局や各国中銀と連携しつつ安定化をサポートしたいと述べた。
米大統領選の開票作業が行われる中、ドル／円は１０４円半ばから一時１０５円前半まで上昇する動きを見せている。黒田総裁は「為替はこのところ比較的安定している」と指摘。そのもとで企業の輸出・海外投資は比較的安定的に維持されていると語った。
米中摩擦が一段と高まると企業のマインド悪化を通じて世界経済に影響を及ぼす可能性はあるが、現時点で「米中両国の摩擦がただちに世界経済に大きな影響を及ぼす可能性は低い」との見方を示した。
また、現時点で中銀デジタル通貨を発行する計画はないものの、「今後社会ニーズが急に高まる可能性があり、しっかり準備していきたい」と述べた。
＜国内景気は持ち直し、必要なら躊躇なく追加措置＞
黒田総裁は、懇談会冒頭のあいさつで、国内の景気は経済活動の再開によって持ち直している、と述べた。その上で、新型コロナ感染症の影響を注視しつつ、必要があれば追加的な措置を躊躇（ちゅうちょ）なく講じていく考えを改めて示した。
日銀は企業などへの資金繰り支援と金融市場の安定維持を目的に強力な金融緩和を実行している。黒田総裁は、緩和的な金融環境の維持は、企業や家計の痛みを和らげるとともに、前向きな取り組みを支援することにもなると述べ、感染症の影響が収束した後に「日本経済が再び持続的な成長経路に復していくことをより確かなものにする」と語った。
金融システムについては、現在、安定性を維持しており、先行きも金融面からの下支え機能が円滑に発揮されるとの見方だが、「経済が想定以上に悪化すれば、金融システムに影響する可能性があることにも留意が必要」とした。
日本の輸出は足元増加しており、先行きも当面自動車関連を中心に増加する、との見方を示した。設備投資についても当面は減少傾向が続くものの、感染症の影響が和らぐ中で緩やかな増加基調に復帰する見通しという。
消費者物価の前年比は、当面は感染症・原油安・ＧｏＴｏトラベル事業の影響などでマイナスで推移するとみられる。ただ、現時点では「デフレ期のような値下げで需要喚起図る行動は広範化していない」と述べ、先行きプラスに転じ、徐々に上昇率を高めていくとの見方を示した。
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(杉山健太郎、木原麗花 編集：内田慎一、田中志保)