［ワシントン ２日 ロイター］ - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが２日発表した１１月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数の伸びが３０万７０００人と、ロイターがまとめたエコノミスト予想の４１万人を下回った。
全米で新型コロナウイルス感染者数が急増し、感染抑制に向けた制限措置が実施される中、経済活動が失速している兆候が改めて示された。
１０月分は４０万４０００人と、当初の３６万５０００人から上方修正された。
１１月は部門別では、レジャー・接客業が９万５０００人増加。建設業は２万２０００人、製造業は８０００人、それぞれ増加した。金融業、専門職、教育・ヘルスケア業も増加。ただ情報技術（ＩＴ）業では増加しなかった。
企業の規模別では従業員数１─１９人の企業が６万人増加。増加分の多くがレジャー・接客業のものだった。
感染拡大に歯止めがかからない中、米当局は各地で新たな抑制策を導入。感染拡大第１波に見舞われた３月の措置ほどは厳しくないものの、労働市場に対する大きな重しとなっており、今回のＡＤＰ雇用統計で雇用増のペース鈍化が改めて確認されたことで、議会に対し追加経済対策を策定する圧力が高まると予想される。
ＪＰモルガン（ニューヨーク）のエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「１１月は雇用増が継続したものの、増加ペースは鈍化したことが今回のＡＤＰ雇用統計でも確認された」と指摘。ＭＵＦＧ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「全国的に感染が急速に拡大していることで就業が難しくなっている。議会が年内に追加経済対策で合意できなければ、米景気回復は頓挫する」と警告した。
労働省は４日に１１月の雇用統計を発表。ロイターがまとめたエコノミスト調査では、民間の非農業部門雇用者数が５８万７０００人増加したとの予想が示された。１０月は９０万６０００人増加していた。
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