［ロンドン ３日 ロイター］ - ＩＨＳマークイット／ＣＩＰＳが発表した英国の１１月のサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４７．６で、前月の５１．４から低下した。好不況の分かれ目の５０を６月以来初めて割り込んだが、速報値の４５．８や、４月に記録した過去最低の１３．４は上回った。
新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、英国では４週間の部分的なロックダウン（都市封鎖）が導入されたが、事業への影響は１度目のロックダウンほどではなく、調査では企業が２０２１年の見通しについてより楽観的になっていることが分かった。
製造業とサービス部門を合わせた総合ＰＭＩ改定値は４９．０となり、前月の５２．１から低下。６月以来の低水準になったが、速報値の４７．４からは上方に改定された。
ＩＨＳマークイットのエコノミスト、ティム・ムーア氏は「意外なことではないが、再度のロックダウンやその他の行動規制は英国の民間セクターを再び縮小に追い込んだ。しかし、ホスピタリティーやレジャー、旅行以外のセクターへの打撃は、最初のロックダウンと比べるとかなり穏やか」との見方を示した。
新型コロナワクチンの有効性に関する明るいニュースが出たことで、サービスＰＭＩを構成する企業の楽観度指数が押し上げられ、２月に付けた５年ぶり高水準以降で最も高い数値となった。
イングランド銀行（英中央銀行）の調査によると、企業は２０２１年第２・四半期の売上高についてコロナ禍前水準から２％の減少にとどまると予想。前月の８％から改善した。
サービス部門ＰＭＩの調査は１１月１２─２６日に、英中銀の調査は同６─２０日に実施され、大半の回答は米ファイザーと独ビオンテックによる新型コロナワクチンのニュースが報じられた同９日以降のものだった。
英中銀の調査によると、欧州連合（ＥＵ）内と取引がある企業は移行期間が終了する来年以降の関税に準備を進めていることも判明。ただ、約３分の１の企業は全く備えていないか、一部の備えしかしていないという。
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