［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米労働省が２３日に発表した１９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は８０万３０００件と、前週の８９万２０００件から予想以上に減少した。
一部エコノミストは不正申請の取締強化が減少につながった可能性があると指摘。しかし、新型コロナウイルス感染の急拡大が消費や企業活動への足かせとなる中、失業者数は引き続き非常に高い水準にとどまっている。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は８８万５０００件だった。
２４日はクリスマスイブで米政府機関が休日となるため、同指標は１日前倒しで発表された。
自営業者や単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」などに適用されるパンデミック失業支援（ＰＵＡ）の申請件数を含めると、１週間で１３０万人が失業保険を申請した。１２月上旬には約２０４０万人が失業手当を受け取っていた。
新規失業保険申請件数は過去最悪を記録した３月の６８６万７０００件からは減少しているものの、２００７─０９年の景気後退（リセッション）の６６万５０００件はなお上回っている。
ＰＮＣフィナンシャル（ピッツバーグ）のチーフエコノミスト、ガス・ファウチャー氏は「労働市場は新型ウイルス感染拡大前よりも悪い状態にあり、改善ペースは夏以降に減速した」と述べた。
商務省がこの日に発表した１１月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済）は、年率換算で前月比１１．０％減の８４万１０００戸と、予想を超えて減少。また、コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２２日に発表した１２月の米消費者信頼感指数は８８．６に低下し、８月以来の低水準となった。
ＦＨＮフィナンシャル（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリス・ロウ氏は「米経済は１１月に失速した」と述べた。
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