［東京 ２４日 ロイター］ - 日銀が２４日発表した１１月の企業向けサービス価格指数は、前年比で０．６％低下した。消費税を含むベースで２カ月連続の低下。日銀の担当者は「新型コロナウイルスが経済活動の抑制を通じてサービス価格全体の重しになっている大きな構図は続いている」としている。
１１月は、１０月の０．５％低下（確報）から下落幅がやや拡大した。マイナス方向に最も寄与したのは「諸サービス」で、土木建築サービスや労働者派遣サービスで前年比のプラス幅が縮小した。土木建築サービスでは土木設計の平均落札率の低下、建設設計の案件構成の違いなどが影響したという。
「広告」、「不動産」、「金融・保険」もマイナス方向に寄与した。
一方、「情報通信」、「運輸・郵便」「リース・レンタル」はプラス方向に寄与した。
公表している１４６品目のうち、前年比上昇したのは６０品目、下落したのは５７品目。上昇品目数が下落品目数を３品目上回った。差し引いた値がプラスになっているのは５７カ月連続。
日銀の担当者は全体的な評価として「指数は５月をボトムにして緩やかに上昇してきた流れが続いているものの、回復ペースは鈍化しており、前年並みの水準までにはまだ距離がある」と指摘。その上で「全国的にコロナ感染の拡大が続く中で、サービス価格の下落圧力が再び高まっていくのか不透明感が強い」と述べた。
(杉山健太郎 ) OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20201223T235753+0000