［ワシントン ３１日 ロイター］ - 米労働省が３１日に発表した２６日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は７８万７０００件と、前週の８０万６０００件から減少した。ただ、新型コロナウイルス危機の収束が見えない中、申請件数は高止まりが続いている。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は８３万３０００件だった。
申請件数は３月に記録した６８６万７０００件から改善しているものの、金融危機に見舞われた２００７─０９年当時の６６万５０００件をなお上回っている。
調整前の新規失業保険申請件数は８４万１０００件と、前週から約３万２０００件減少した。コロナ禍で引き起こされた経済的な衝撃で申請件数の季節調整が難しくなっていることから、エコノミストは調整前の数字にも注目している。
１９日までの１週間の失業保険受給総数は５２１万９０００件と、前週から約１０万件減少し、４月以来の低水準となった。
自営業者や単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」などに適用されるパンデミック失業支援（ＰＵＡ）を受けている人は１２日までの１週間で８４６万人と、前週から８１万人減少。失業保険の受給期間を最長１３週延長するパンデミック緊急失業補償（ＰＥＵＣ）を受けている人は４７７万人と、前週から２万人減少した。
双方を合わせた受給者数は約１３００万人に上る。両プログラムとも２６日に失効したが、追加コロナ経済対策の成立に伴い延長が決まった。
オックスフォード・エコノミクスの米国担当主任エコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏は「緊急プログラムが延長され、週３００ドルの追加給付金が支給されているため、今後数週間は申請件数が膨らむ可能性がある」と指摘した。
有効なコロナワクチンの承認や政府の追加経済対策を追い風に、２０２１年の見通しは上向いているものの、コロナ感染はいまだに収束しておらず、政府の対応も分断されていることから、今後数カ月間は一段と厳しい状況が続くとみられている。
前出のバンデン・ホーテン氏は「２１年後半の経済見通しは明るいが、それまでは経済、労働市場とも困難な状況が待ち受けており、失業保険申請件数は依然として高止まりが予想される」と述べた。
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