［ワシントン ３日 ロイター］ - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが３日に発表した１月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が１７万４０００人増加した。
前月の減少から増加に転じる一方、伸びは過去半年平均の半分にとどまっており、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、レジャー・接客業はなお苦境に立たされている。
ロイターが実施したエコノミスト調査では４万９０００人の増加が予想されていた。昨年１２月は７万８０００人減と、当初の１２万３０００人減から修正された。
キャピタル・エコノミクス（トロント）の米国担当チーフエコノミスト、ポール・アッシュワース氏は「増加に転じたことは新型コロナ感染がピークを付けた後に、需要が急速に回復したことを示している」と指摘。
ハイ・フリークエンシー・エコノミクス（ニューヨーク）の米国担当チーフエコノミスト、ルビーラ・ファルーキ氏は「緩やかながらも雇用者数の回復は進行しているが、接触型ビジネスはコロナ関連の制限に伴い、依然として下振れリスクに直面している」と述べた。
業種別では、建設が１万８０００人増加。製造は１０００人の伸びにとどまった。サービス業は１５万６０００人増と、前月の７万３０００人減から反転。レジャー・接客も３万５０００人増加し、前月の７万９０００人減からやや戻した。
５日発表の１月雇用統計は、非農業部門雇用者数が５万人増加する予想されている。前月は１４万人落ち込んだ。
ブリーン・キャピタル（ニューヨーク）のシニアエコノミックアドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「１月は雇用が１０万人増加したと予想しているが、この見通しに対する誤差を踏まえると、雇用が減少するかなりの大きな可能性が存在している」と述べた。
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