［東京 ５日 ロイター］ - 総務省が５日発表した２０２０年１２月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年比０．６％減の３１万５００７円となり、３カ月ぶりに減少した。事前予測（同２．４％減）に比べれば小幅な減少にとどまったが、引き続き新型コロナウイルスの感染再拡大による外出自粛の影響が表れているほか、ボーナスの大幅減で勤労者世帯での支出抑制が目立った。
季節調整済み前月比では０．９％増と２カ月ぶりに増加した。
勤労者世帯の実質消費支出は前年比２．７％減と２カ月連続の減少、前月よりもマイナス幅が拡大した。実収入は１０４万５０３２円と前年比実質１．３％の減少、１２カ月ぶりの前年比マイナスとなっており、冬のボーナスが同５．０％と大きく減少したことが響いた。
２人以上の世帯の支出のうち最も支出が減少した項目は外食、次いでパック旅行などの教養娯楽、鉄道・航空運賃などの交通費と続く。他方で、増加した項目は自宅などの設備修繕・維持費、エアコンなどの家庭用耐久財。
２０２０年暦年（２人以上の世帯）では、月額平均の消費支出が２７万７９２６ 円、実質５．３％の減少と比較可能な２００１年以降で最大の減少幅となった。これまでは２０１４年の消費増税実施の際の２．９％減が最大の減少幅となっていたが、これ以上の落ち込みとなった。
＊本文最終段落に暦年のデータを追加しました
＊総務省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm
(中川泉 グラフ作成・編集：田中志保)