［東京 ２日 ロイター］ - 財務省が２日発表した２０２０年１０─１２月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）によると、設備投資額は全産業で前年比４．８％減となった。季節調整済み前期比でも全産業では０．３％減で、前年比・前四半期比ともに３四半期連続でマイナスとなった。
前年比では前２四半期の２桁減に比べるとマイナス幅は縮小しているが、コロナ禍以前の水準には至っていない。製造業は８．５％減、非製造業は２．６％減だった。
設備投資の減少について財務省幹部は「経済の先行きに対する不透明感を反映している」との見方を示した。
＜食品・運輸・リース業などで設備投資減＞
設備投資を下押しした主な業種は、食料品（前年比２９．２％減）、電気機械（同２３．８％減）、運輸・郵便（同１５．１％減）、物品賃貸（同２２．０％減）など。冷凍食品や飲料・酒類メーカー、陸運・空運・海運業、リース会社などで減少しており、新型コロナウイルス感染継続による外出自粛・在宅勤務拡大のあおりを受けやすい業種が目立つ。
売上高は前年比４．５％減で、前期の１１．５％減よりマイナス幅は縮小したが、６四半期連続の前年割れとなった。主な減収業種は、電気機械や食料品、サービス業・卸売小売業など。一方、増収を確保したのは、自動車などの輸送用機器やはん用機器、不動産・電気など。
経常利益は前年比０．７％減で７四半期連続減少。前期の２８．４％と比べれば減少幅は小さくとどまった。食料品や化学、運輸・郵便やサービス業が減収。輸送用・生産用機械や卸売・小売、建設業が増収となった。
法人企業統計は四半期ごとに調査が行われ、資本金１０００万円以上の法人企業が対象。
＊財務省幹部の発言を追加しました。
(竹本能文 グラフ作成・編集：田中志保)