［東京 ２３日 ロイター］ - 日本百貨店協会が２３日発表した２月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比１０．７％減の３２２３億円と、１７カ月連続マイナスになった。
２月は前月（２９.７％減）より減少幅が縮小し、回復の兆しは見えてきたという。ただ、コロナ禍の影響がなかった前々年（２０１９年２月）対比では２１.９％減と、依然厳しい状況。緊急事態宣言延長により営業時間が短縮されたことや、主要顧客である高齢層が外出を控えていることに加え、前年がうるう年だったことによる営業日数の減少なども響いた。
商品別では、株高を背景に高級時計等を含む美術・宝飾・貴金属の売れ行きが増勢にあり、前年比８．９％増。また、家で過ごすことが多くなったことで、調理家電、特選食器関連などの家庭用品が０．２％増となった。
調査対象の百貨店は７３社・１９６店舗。東京地区は前年比１３．５％減と、１７カ月連続マイナスとなった。