［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米商務省が２４日発表した２月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比０．８％減少した。マイナスとなるのは１０カ月ぶりで、寒波の影響も考えられる中、企業の設備投資に減速の兆しが出てきた。
市場予想は０．５％の増加だった。前年比では８．５％伸びた。
内訳では、機械や一次金属・組立金属製品、コンピューター・電子製品が軒並み減少する中、電気機器・家電が０．２％増加した。
国内総生産（ＧＤＰ）の設備投資の算出に用いられるコア資本財の出荷は１％減少。前月は１．９％増加していた。
全体の耐久財受注は１．１％減少。前月は３．５％増加していた。前月に７．５％伸びていた輸送機器が１．６％減り、全体を下押しした。耐久財受注はトースターから航空機まで３年以上使われるモノを指す。
一方、民間航空機の受注は１０３．３％増加。米航空機大手ボーイングのウェブサイトによると、２月の受注は８２件だった。
自動車・同部品は８．７％減。前月は０．９％減っていた。
ＩＮＧ（ニューヨーク）のチーフ国際エコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は「２月は思わしくなかったが、懸念することは何もない。政府の景気刺激策による現金支給が起爆剤となり、消費支出は３─４月に大きく回復するとみられている。受注残が高水準にあり、在庫が低水準にあることを踏まえると、製造業は力強く回復する」と指摘。
ナロフ・エコノミクス（ペンシルベニア州）のチーフエコノミスト、ジョエル・ナロフ氏は「米経済は極めて良好な状態にあり、ほぼ全てが正しい方向に向かって動いている」と述べた。