［北京 １日 ロイター］ - 財新／マークイットが１日発表した３月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０．６と、２月の５０．９から低下し、昨年４月以来およそ１年ぶりの低水準となった。
内需が全体として軟調だったことが響いた。投入・産出コストの上昇圧力も強まったが、経済の基礎的条件がなお堅調であることも示された。
アナリストは５１．３への上昇を予想していた。景況改善・悪化の分岐点となる５０は上回った。
中国国家統計局が前日発表した３月のＰＭＩは前月から上昇し、３カ月ぶりの高水準を記録しており、財新の統計は対照的な結果となった。
統計局が発表するＰＭＩの対象が大企業や国有企業を中心としているのに対し、財新のＰＭＩは小規模で輸出主導型の民間企業を主な対象としている。
新型コロナウイルス感染拡大に関連したサプライチェーンの問題は緩和しているものの、財新の統計では投入コスト指数が４０カ月ぶりの高水準となった。
中国では２月の生産者物価指数（ＰＰＩ）も２０１８年１１月以来の大幅な上昇率を記録している。
財新インサイト・グループのシニアエコノミスト、王哲氏は「投入・産出コストの指標は数カ月上昇しており、今後のインフレを注視すべきだ」と指摘。「インフレ圧力の高まりは将来の政策余地を狭め、コロナ後の景気回復維持には好ましくない」と述べた。
一方、財新の統計では新規輸出受注が５０を再び上回るなど、明るい材料も見られた。新型コロナのワクチン接種が進む中、外需が改善している。
雇用は４カ月連続で減少したが、小幅にとどまった。
向こう１年間の事業見通しについても、コロナ禍終息や外需回復への期待、能力拡張計画を背景に楽観的な見方を維持した。