［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日発表した消費動向調査によると、３月の消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は改定後の前月分から２．２ポイント上昇して３６．１となり、２カ月連続で前月を上回った。指数を構成する「暮らし向き」や「収入の増え方」など４項目すべてが前月から上昇した。
２月の調査結果は３３．９に改定した。構成４項目のうち「暮らし向き」は前月から１．８ポイント上昇して３８．０、「収入の増え方」は１．６ポイント上昇の３７．２だった。「雇用環境」は前月から３．３ポイント上昇の３１．０、「耐久消費財の買い時判断」は２．０ポイント上昇の３８．１となった。
内閣府は、基調として「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」との前月判断を維持した。
１年後の物価に関する見通し（２人以上の世帯）では、前月に比べて「上昇する」とする回答の割合が１．５ポイント増加した。
「変わらない」との回答は０．７ポイント、「低下する」が０．４ポイントと、それぞれ減少したことを踏まえ、物価予想については「上昇すると見込む割合が増加している」と表現を見直した。
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