［東京 ３１日 ロイター］ - 内閣府が３１日に発表した５月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．６ポイント低下し３４．１となった。２カ月連続で前月を下回った。
内閣府は消費者態度指数の基調判断を「持ち直しのテンポが緩やかになっている」とし 、前月の「持ち直しの動きが続いている」から下方修正した。判断の下方修正は１月以来４カ月ぶり。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態宣言が一部の地域で発令されていたことなどから、消費者心理が小幅悪化した。
内閣府によると、ワクチン接種への期待や携帯通信料金の引き下げが可処分所得にプラスの影響を与えることなどから、低下は小幅にとどまったとみられる、という。
指数を構成する４項目のうち「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」は前月から悪化したが、「耐久消費財の買い時判断」は横ばいだった。
１年後の物価に関する見通し（２人以上の世帯）については、「上昇する」との回答が前月より１．１ポイント減少したが、内閣府は物価予想の判断を、「上昇すると見込む割合が高水準である」とし、前月の「上昇すると見込む割合が増加している」から修正した。
「低下する」は前月から１．０ポイント増加した。
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