［シドニー １日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は１日に理事会を開き、市場の予想通り政策金利のオフィシャルキャッシュレートを過去最低の０．１０％に据え置いた。据え置きは６会合連続。
景気の力強い回復や住宅価格の急上昇にもかかわらず、２０２４年まで政策金利を据え置く可能性があるとの見通しを改めて示した。
ロイター調査ではアナリスト１５人全員が今回の政策金利据え置きを予想していた。
豪ドルは中銀の発表を受けて、会合前に付けた１週間ぶりの高値である０．７７６９米ドルから０．７７４０米ドルに軟化した。中銀の声明に、一部で予想されていたようなタカ派方向への修正がなかったことが背景にある。
ロウ総裁は声明で「物価と賃金の上昇圧力は鈍い」と指摘し、経済が力強く回復する中でも金利をゼロ近辺に維持する必要性を強調した。
新型コロナウイルスの「著しい感染拡大の可能性が引き続き、不透明感の大きな原因となっている」とした。
中銀はまた、インフレ率が２─３％の目標レンジに「持続的に」収まるまでは利上げしない意向を改めて表明。中心的なシナリオでは、基調的なインフレ率は２３年半ばまで目標中間値に達しない見通し。
一方、この日発表された一連の強い経済指標を受け、アナリストは第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を大幅に上方修正した。
また、コアロジックが公表した５月の豪住宅価格は前年比で１０．６％上昇と、約１１年ぶりの大きな伸びを記録した。
第１・四半期ＧＤＰは２日に発表される。
ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）のエコノミスト、テイラー・ニュージェント氏は「今日の指標は、経済活動がコロナ前の水準を約０．６％上回っていると示唆している」と分析。ＧＤＰが堅調な内容なら、労働市場の強さとも整合的になると述べた。
ＡＭＰのチーフエコノミスト、シェーン・オリバー氏は「景気回復ペースを踏まえると、『早くても２０２４年』という中銀の利上げ目標が前倒しされる可能性は十分にある。２０２３年終盤に最初の利上げが可能になるかもしれない」と指摘。
「ただ、それでもまだまだ先だ。失業率が４％に向かうか、賃金上昇率が３％を超えるかが注目点になるだろう」と述べた。
現在の失業率は５．５％、賃金上昇率は１．５％。
市場関係者は、非伝統的な政策を見直す７月の中銀理事会に注目ししている。
市場予想では、３年物国債利回りの誘導目標を０．１％としている政策が、２０２４年４月以降も続く可能性は低い。量的緩和の第３弾は広く予想されているが、規模は第１弾と第２弾の１０００億豪ドルを下回る見通し。
ＲＢＣのエコノミスト、スリン・オン氏は「景気回復の力強さと広がりを考えれば、緩やかなテーパリング（量的緩和縮小）のメリットはあるかもしれない」と述べた。
市場では、声明文から「さらに国債を購入する用意がある」との文言が削除されたことを受けて、中銀がテーパリングに踏み切るのではないかとの観測が浮上している。
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