［東京 ６日 ロイター］ - 総務省は６日、今年１月から６月の消費者物価指数を２０２０年基準で再計算した結果を公表した。生鮮食品を除く総合（コアＣＰＩ）の前年同月比は、旧基準で計算した発表済みの数値から０．１─０．８ポイントの下方改定となった。
総務省は消費者物価指数が経済の実状をよりよく反映するよう、定期的に調査対象品目を入れ替え、指数に占める各品目の影響度（ウエイト）なども見直している。８月２０日に公表する７月分から２０２０年基準に切り替えるのに伴い、公表済みの今年１━６月分を再計算した。
新基準で、コアＣＰＩの前年同月比は１月分と２月分が０．１ポイント、３月分が０．２ポイント、４月分が０．８ポイント、５月分と６月分が０．７ポイントそれぞれ下方改定となった。１─４月分まではマイナス幅が拡大、プラスだった５、６月分はマイナス圏に転じた。
６月は０．２％上昇だったが、基準改定により０．５％低下となった。
ＣＰＩは、ウエイトの大きい品目ほど全体に与える影響が大きくなる。今回の基準改定では携帯電話通信料のウエイトが上昇。足元で、大手キャリアによる通信料引き下げの影響が旧基準に比べて大きく表れるようになった。
日銀が公表している「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の政策委員見通し（中央値）では、２０２１年度のコアＣＰＩ対前年度比がプラス０．６％だった。今回のＣＰＩ基準改定により、次回の展望リポートで下方修正される可能性が高いとみられている。
（杉山健太郎）