［ワシントン １９日 ロイター］ - 米労働省が１９日に発表した８月１４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は３４万８０００件と、前週から２万９０００件改善し、２０２０年３月中旬以来１年５カ月ぶりの低水準となった。改善は４週連続。雇用の堅調な伸びを示唆したが、新型コロナウイルスの感染拡大が労働市場の回復にリスクをもたらしている。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は３６万３０００件だった。前週分は当初から２０００件増の３７万７０００件に修正。４週間移動平均の申請件数も１万９０００件減の３７万７７５０件と、１年５カ月ぶりの低水準だった。
ネイビー・フェデラル・クレジット・ユニオンのコーポレート・エコノミスト、ロバート・フリック氏は統計について「デルタ変異株の感染拡大が経済に大きな影響を与えていないことを示すもの」とした上で、８月の雇用は引き続き底堅く推移し、雇用関連統計も健全な内容になると予想した。
州別では、テキサス州やイリノイ州、ケンタッキー州、ミシガン州などで申請件数が減少した。一方、バージニア州、カリフォルニア州、ニューメキシコ州では増加した。
８月７日までの１週間の継続受給件数は２８２万件で、前週から７万９０００件減少、２０年３月中旬以降で最低となった。
バイデン大統領は声明で「景気回復はまだ完全ではないが、ボトムアップ・ミドルアウトにより経済を成長させるという計画は機能しており、米労働者に真の成果をもたらしている」と述べた。
今回の統計は、８月の雇用統計と調査期間が重なっている。