［東京 ２１日 ロイター］ - 日銀が２１日発表した「主要銀行貸出動向アンケート調査」（四半期ごと公表）の１月調査では、企業向けの資金需要が「増加」したとの回答から「減少」を指し引いた指数（ＤＩ）がゼロとなった。前回１０月はマイナス３。新型コロナウイルスの感染者数が大きく増加する前だったため、資金需要は引き続き落ち着いた状況だったようだ。
調査の回答期間は２０２１年１２月９日から２２年１月１２日で、５０の銀行、信用金庫が対象。
企業の規模別では、大企業向けの資金需要判断ＤＩが前回のマイナス１からゼロとなりほぼ横ばい。中小企業向けがマイナス３からプラス２になった。手元資金の積み増しなどが背景。
中小企業では、製造業のＤＩがマイナス７からマイナス２へ、非製造業のＤＩがマイナス４からプラス２となった。中小企業・非製造業の内訳では、飲食・宿泊を含む「その他非製造業」がマイナス６からゼロになった。
個人向けの資金需要は前回のプラス５からプラス１となりプラス幅が縮小した。住宅ローンはプラス１０からゼロに縮小。住宅ローン控除制度の見直しが影響したもよう。消費者ローンはゼロからマイナス１になった。