［シドニー ２５日 ロイター］ - オーストラリア連邦統計局が２５日発表した第４・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、コアインフレ率が前年比で２０１４年以来の大幅な伸びとなった。燃料や住宅価格を中心に幅広い分野で物価上昇圧力が見られた。オーストラリア準備銀行（中央銀行）による早期利上げ観測が高まりそうだ。
総合ＣＰＩは前期比で１．３％上昇、前年比では３．５％上昇し、ともに予想を上回った。
コアインフレ率に当たるＣＰＩの中銀トリム平均値は前期比１．０％上昇と予想（０．７％）を上回り、０８年以来の大幅な伸びとなった。前年比は２．６％上昇で、市場予想（２．４％）と中銀目標レンジ（２─３％）の中央値をいずれも上回った。
統計局によると、住宅建設ブームに原材料・労働力不足が重なり、新築住宅価格は２０年ぶりの大幅上昇を記録した。
中銀はこれまで、コアインフレ率は２３年末まで２．５％に到達しないと想定。２２年に利上げを予想しない大きな理由となっていた。
２月１日の中銀理事会ではこの見通しの妥当性が問われそうだ。アナリストは総じて、中銀が政策金利を０．１％に据え置く一方、債券買い入れの終了を発表する可能性が十分あるとみている。
キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ベン・ウディ氏は「中銀が来週の会合で資産購入を終了するのはほぼ確実だ」とした上で、「今年は賃金上昇が強まる見通しで、中銀は１１月までに利上げの十分な根拠を得るだろう」と述べた。
市場は６月までに政策金利が０．２５％に引き上げられ、今年末までにさらに３回の利上げで１．０％に引き上げられる可能性を完全に織り込んでいる。
＜賃金動向を注視＞
中銀はこれまで、豪国内ではインフレは米英ほど加速しておらず、まだ問題にはなっていないとの認識を示してきた。賃金上昇率も年率２．２％と、米英を下回っている
ただ、豪失業率は予想を上回るペースで低下し、１２月に０８年以来の低水準となる４．２％に改善した。過去には失業率がこの水準付近に低下すると賃金上昇が見られた。
最近の新型コロナウイルス感染急拡大も見通しを複雑にしている。感染者増加で消費が落ち込む一方、供給のボトルネックでインフレ圧力が強まる可能性がある。