［東京 ２８日 ロイター］ - 総務省が２８日発表した１月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は前年同月比プラス０．２％となった。５カ月連続プラス。電気代や都市ガス代などのエネルギー価格が上昇した一方、「ＧｏＴｏトラベル」の反動による「宿泊料」の伸びが剥落し、伸び率は前月の０．５％から鈍化した。
ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年同月比０．３％上昇だった。
「エネルギー」は１９．９％上昇し、１９８１年３月以来４０年１０カ月ぶりの大きな上昇率を記録した。このうち電気代は１９．３％、都市ガス代は２０．７％それぞれ上昇し、前月から伸び率が拡大。ガソリンは２２．０％、灯油は２０．４％それぞれ上昇した。
宿泊料は前年比０．６％上昇。昨年後半は政府の観光需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」による割引の反動がプラスに寄与していたが、今年１月からその押し上げ効果がなくなった。
携帯電話通信料は５３．６％下落し、総合指数を１．１２ポイント押し下げた。大手携帯キャリアの新しい低価格プランが押し下げにつながった。
総合指数は前年同月比０．５％上昇。光熱・水道や食料などが押し上げに寄与した。食料のうち、まぐろなど「生鮮魚介」は１５．８％上昇、いちごなど「生鮮果物」は１３．６％上昇した。
生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は０．７％低下だった。
大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、国際商品市況の上昇トレンドが続いており、その影響が長引く可能性は高いと指摘。携帯電話通信料の引き下げの影響を除けば、コアＣＰＩの基調は底堅い動きが続くとみている。現時点で、４月の全国コアＣＰＩは前年比プラス１．５％になると予想しているという。
（杉山健太郎）