［ワシントン ３日 ロイター］ - 米労働省が３日に発表した１月２９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２万３０００件減の２３万８０００件となった。市場予想（２４万５０００件）以上に減少し、１月に想定された雇用の伸び鈍化が一時的なものである可能性が高いことを示唆した。
また、米民間雇用調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した米企業による１月の人員削減計画は１万９０６４人と安定的に推移しており、労働市場の底堅さが示された。
ムーディーズ・アナリティクスのシニア・エコノミスト、ライアン・スウィート氏は「新型コロナウイルスのオミクロン株感染拡大の労働市場への影響は緩和されつつあり、雇用の伸びは再び加速するだろう」と述べた。
州別では、オハイオ州、ケンタッキー州、イリノイ州では申請件数が大幅に減少した。一方、ミシガン州、カリフォルニア州、インディアナ州、ペンシルベニア州では急増した。
オミクロン株感染が急拡大する中、申請件数は１月初旬から中旬にかけて増加。特にサービス業を中心に経済活動が影響を受けた。
１月２２日までの１週間の失業保険受給総数は４万４０００件減の１６２万８０００件だった。
ＰＮＣフィナンシャル（ペンシルベニア州ピッツバーグ）のチーフエコノミスト、ガス・フォーチャー氏は「過去２週間の新規失業保険申請件数の大幅な減少と、継続申請件数の継続的な減少は、２月に雇用が回復することを示している」と述べた。