［ワシントン ２５日 ロイター］ - 米商務省が２５日発表した１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比６．１％上昇と、１９８２年２月以来の高い伸びとなった。伸びは前月の５．８％から加速した。
前月比では０．６％上昇。前月は０．５％上昇だった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安とする変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ指数は前年同月比５．２％上昇と、前月の４．９％上昇から加速し、８３年４月以来の高い伸びを記録した。
コアＰＣＥは前月比０．５％上昇と、前月から変わらずだった。
個人消費支出は前月比２．１％増と、前月の０．８％減からプラスに転じ、ロイターのまとめたアナリスト予想の１．５％増を上回った。
自動車、非耐久財、娯楽品の購入のほか、全国的に寒波に見舞われる中で暖房費が増加した。
一方、新型コロナウイルスのオミクロン株による感染再拡大を受け、飲食店や宿泊施設、航空旅行への支出は減少した。
個人消費は、労働市場が引き締まる中、多額の貯蓄と力強い賃金の伸びによって支えられている。
インフレ調整後の消費支出は１．５％増加。前月は１．３％減だった。
個人所得は横ばい。賃金は０．５％上昇したものの、政府による給付金の減額が相殺した。
ただ、貯蓄率は２０１３年１２月以来の低水準となる６．４％に低下した。前月は８．２％だった。
ＰＮＣフィナンシャル（ペンシルベニア州ピッツバーグ）のチーフエコノミスト、ガス・フォーチャー氏は「家計には全体として、パンデミック（世界的な大流行）初期から蓄積した約２兆ドルの貯蓄がある。１月の貯蓄率低下は子供の税額控除の減額から生じたが、家計はこれに対応し、貯蓄率は７％以上に戻るだろう」と述べた。
キャピタル・エコノミクス（トロント）の米国担当チーフエコノミスト、ポール・アシュワース氏は「実体経済は想定していたより健全なようだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予定通り利上げを推し進めることを示唆している。ロシアによるウクライナ侵攻が起き、５０ベーシスポイント利上げの可能性は低くなったが、３月から利上げを開始するだろう」との見通しを示した。