［東京 ７日 ロイター］ - 岸田文雄首相は７日の参院予算委員会で、原油高などには現在「激変緩和措置などで対応している」とし、さらに価格が高騰した場合は、現在の対策の効果を見極め、何が効果的なのか検討した上で「あらゆる選択肢を排除せず検討する」との見解を改めて示した。
ガソリンなどに課税されている税金の一部を免除するトリガー条項の凍結解除を求めている玉木雄一郎・国民民主党代表について、国会や公の場での発言以上のことは「何も約束していない」とし、特定の政策について何らかの結論を得てはいないと述べた。
小西洋之委員（立憲）や水岡俊一委員（同）への答弁。
また、経済成長を伴った物価の高騰でなければ経済の循環は実現できないとの認識をもって、物価に対してさまざまな対策を講じていかなければならないとも述べた。
原油市場では、米ＷＴＩ先物 が２００８年７月以来の高値となる１バレル＝１３０．５０ドルをつけた。
＜非核三原則は国是＞
岸田首相は、現内閣においても「非核三原則を国是として堅持している」と明言した。また、政府として核共有は認めていないとし、一般論として核を持ち込ませることに関しては、非核三原則と相いれないとの考えを述べた。
安倍晋三元首相は、ロシアがウクライナに軍事侵攻したことに関連し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の一部が採用している核共有を日本でも議論すべきだとの考えを示している。