［東京 ２９日 ロイター］ - 総務省が２９日発表した２月の完全失業率（季節調整値）は２．７％で、前月（２．８％）から０．１ポイント低下した。ロイター予測は２．８％だった。
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大でまん延防止等重点措置が適用されていた中、新たな職を求める人数は減少、失業者数は微減し、休業者は引き続き高い水準となった。総務省の担当者は、「コロナの影響が見られるので、前の月と同様の状況だ」との見解を示した。
厚労省が同日発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は１．２１倍で、前月に比べて０．０１ポイント上昇した。
就業者数（季節調整値）は６６９３万人で前月と同じ。完全失業者数（同）は１８８万人で、前月に比べて３万人減少した。
内訳では「新たに求職」が前月に比べ４万人減少した。また、「非自発的な離職」が１万人増加し、「自発的な離職（自己都合）」は３万人の増加だった。
休業者数は２４２万人。コロナ前の２０２０年２月の１９８万人と比較すると４４万人多かった。
専門家は、まん延防止措置が３月後半で解除されたため、雇用をめぐる動きが今後でてくると見通す。
農林中金総合研究所の南武志・主席研究員は、「企業は、コロナ後を見据えた人材確保の動きを徐々に強めているとみる」と指摘。「人手不足が続くので、サービス業などでのアルバイトやパートなど、人を早めに確保しようという動きが４月以降は顕在化していくだろう」との見解だ。
厚労省が同日発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は１．２１倍で、前月に比べて０．０１ポイント上昇した。
有効求人数は前月に比べて０．２％、有効求職者数は１．４％それぞれ減少した。オミクロン株の感染が拡大し、求職活動を控える動きが出た。求職者の減少の方が相対的に大きかったため、有効求人倍率が高まった。
有効求人倍率は仕事を探している求職者１人当たり、企業から何件の求人があるかを示す。求人、求職はともに３カ月間有効で、データは２０２１年１２、２２年１月、２月の動きが反映されたものとなる。