[ワシントン 12日 ロイター] - ロイター/イプソスによる最新の米世論調査でバイデン大統領の支持率が41%と先週の45%から低下し、3月中旬に記録した就任後最低の40%をわずかに上回る水準となった。11月中間選挙で多数派維持を狙う民主党にとり打撃となる。
経済が最も重要な政策課題だと回答した人は全体の27%に達した。53%の人はバイデン氏の職務遂行能力を評価しないと回答した。
米国が正しい方向に向かっていると回答した人は全体の4分の1にとどまった。
調査は4月11─12日に全米の成人1005人を対象にオンラインで実施。このうち民主党員は444人、共和党員は369人だった。