［東京 ７日 ロイター］ - 総務省が７日発表した４月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は３０万４５１０円と、物価変動の影響を除いた実質で前年比１．７％減となった。２カ月連続のマイナスだが、先月から下落幅は縮小した。外出の機会が増え国内パック旅行費などは増加したが、食料など内食需要の減少が響いた。
ロイターの事前予測調査では同０．８％減だった。
前月と比較すると、まん延防止等重点措置が３月下旬に解除されたことで人出が回復し、消費の持ち直しにつながった。季節調整済み実質消費支出は前月比１．０％増となり、２カ月連続のプラスだった。
前年比で減少に寄与したのは、自動車購入や自動車関連用品だった。部品不足の影響で生産が停滞したことが要因。また、外出の機会が増えたため、野菜・海藻などの食料も減少した。
一方、増加に寄与した品目は、国内パック旅行費や宿泊料などの教養娯楽サービス。また、飲酒代などの外食、鉄道運賃や航空運賃などもプラスに作用した。
第一生命経済研究所の小池理人・主任エコノミストは消費の先行きについて「食料品やエネルギーなど生活必需品の価格が上昇する中、賃金の回復が鈍いため他の支出を控えるなどの影響が出る可能性がある」と指摘。「ただ、経済活動の正常化や政府の支援策などにより消費は緩やかに回復するとみている」との見解を示した。
コロナ前の２０１９年４月と比較すると、１世帯当たりの消費支出は０．７％減少したが、下落幅は和らいだ。新型コロナウイルスの影響は依然として残っているが、飲酒代や航空運賃などの減少幅は縮小している。
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