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［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日に発表した５月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは前月比３．６ポイント上昇し５４．０となった。経済活動が正常化に向かう中で人出の回復がプラスに寄与し指数は３カ月連続で改善、内閣府は基調判断を２カ月ぶりに引き上げた。ただ、一部では物価上昇や供給不足などへの懸念も声も出ている。
現状判断ＤＩの構成項目は全て上昇、家計動向関連ＤＩは４．２ポイント、企業動向関連ＤＩは３．０ポイント、雇用関連ＤＩは０．３ポイントそれぞれ上昇した。
調査対象からは「大型連休には県外客や帰省客が増え、土産を購入する客が多く見受けられた」（九州＝百貨店）といった指摘があった。連休後も「ショッピングなど外出に対する抵抗感が薄れている」（同）いう。
内閣府は景気ウオッチャー調査の判断を、これまでの「持ち直しの動きが見られる」から「緩やかに持ち直している」に引き上げた。
先行き判断ＤＩは、前月から２．２ポイント上昇し５２．５となった。４カ月連続の上昇。
一方で、中には「製品原価の高騰で、店頭陳列品のほぼ全てが値上げとなっている。しかも、現在の在庫完売後の次の入荷が未定」（九州＝家電量販店）といったマイナス面のコメントもみられた。ウクライナ情勢の緊迫化や中国のロックダウンと半導体不足なども影響し「供給が圧倒的に不足している」（同）という。