［ワシントン／北京 ９日 ロイター］ - イエレン米財務長官は８日、下院歳入委員会の公聴会で、中国からの輸入品に対する関税の一部引き下げは正当化できる可能性があるとしながらも、こうした関税引き下げは米国のインフレ緩和に向けた「万能薬」にはならないとの考えを示した。
イエレン氏は、トランプ前大統領が通商法３０１条に基づき導入した対中関税について「関税の一部は中国ではなく米国が払うことになり、米国の消費者や企業の重荷になっている可能性がある」とし、バイデン政権はより戦略的な方法で関税を再構築することを検討していると表明。変更は「積極的に検討されている」とし、向こう数週間で情報が提供される可能性があるとの見方を示した。
ただ、消費に占めるモノの割合は３割程度でしかないとし、「関税政策はインフレに対する万能薬にならない」と述べた。
中国商務省報道官は９日の定例会見で、対中追加関税を全て撤廃すれば、米中と世界の利益になると発言。「中国製品に対する追加関税の引き下げを検討しているとの最近の米国側の発言に留意している。この問題に対する中国の姿勢は一貫しており、明確だ」と述べた。