［ロンドン ８日 ロイター］ - 世界の最上位富裕層は昨年、債券や株式といった伝統的な資産クラスではなくプライベートエクイティ（ＰＥ）分野により多くの資金を振り向け、投資リターン向上を図ったことが、スイス銀行大手ＵＢＳの年次調査で明らかになった。
調査対象は２２１のファミリーオフィス（資産家一族の資産管理目的で設立される組織）で、合計運用額は４９３０億ドル。最上位富裕層の昨年の投資のうち、ＰＥに直接向けられた比率は２０２０年の１０％から１３％に、間接投資も７％から８％に切り上がった。
債券投資の比率は２ポイント下がって１１％、株式投資比率は横ばいの約２４％だった。従来好まれてきた不動産投資の比率も１３％から１２％に低下した。
調査したファミリーオフィスの約６３％は、もはや質の高い債券は資産運用リスクの分散に役立たないと回答。これと別に資産の３％近くを暗号資産（仮想通貨）に投資しているとの回答が約８１％に上り、仮想通貨に慣れることやリターン向上が目的だったとした。
ＰＥ投資の昨年のリターンはめざましかった。コロナ禍に対応する数兆ドル規模の景気刺激策を背景にディール件数が記録的に増加し、業界推計ではＰＥ総取引額は過去数年の２倍に膨らんだ。対照的に債券には厳しい年で、市場混乱時の安全資産という魅力もゼロ近辺の利回り水準によって色あせた。株式はバリュエーション高騰で投資家から敬遠された形だ。
ＵＢＳのウエルスマネジメント部門が管理する資産総額は３兆ドル超で、世界の超富裕層の半数以上と取引があるとうたっている。