［ワシントン ９日 ロイター］ - 米労働省が９日発表した６月４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２万７０００件増の２２万９０００件と、市場予想（２１万件）を上回って増加した。ただ、労働市場の引き締まりを示す水準からは乖離していない。
今回のデータ集計期間には、５月３０日のメモリアル・デーの祝日が含まれていた。ライトソンＩＣＡＰのチーフエコノミスト、ルー・クランダル氏は「次週の統計では祝日の影響が薄れる」とし、「今回の増加の一部、もしくは全てが相殺される」との見方を示した。
調整前の申請件数は１００８件増の１８万４６０４件。フロリダ州、ジョージア州、ペンシルベニア州で顕著に増加したが、ミシシッピ州とミシガン州の減少で影響は相殺された。
ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ダンテ・デアントニオは「採用難が広がっているため、企業は引き続き解雇を控えている」と指摘。ただ「一部のハイテク新興企業のほか、消費がモノからサービスにシフトしたことで影響を受けている小売業者の間では、雇用の弱さが見え始めている」と述べた。
５月２８日までの１週間の継続受給件数は１３０万６０００件と、前週比横ばい。