［ワシントン １７日 ロイター］ - 米国とマーシャル諸島は、経済、安全保障に関する協定である自由連合盟約（ＣＯＦＡ）で年内の取りまとめを目指すことで合意した。１７日にロイターが閲覧した声明で明らかになった。南太平洋で中国が影響力拡大を図る中、２０２３年の失効を前に米国が交渉を加速させる兆しが見られる。
米特使のジョセフ・ユン氏がマーシャル諸島を今週訪問し、２０年１２月以来となる対面での協議を行った。次回の協議は７月下旬にワシントンで行われる予定。
共同声明によると、ユン氏とマーシャル諸島のキトラング・カブア外相は「晩秋から初冬までに協定に関する協議を完了することを目指し、９月までに覚書に署名することを希望する」と表明。現盟約が期限切れとなる２３年以降も米国が経済援助を継続する重要性を確認したという。
米国はマーシャル諸島、パラオ、ミクロネシア連邦とＣＯＦＡを締結し、経済援助をする代わりに軍事面のアクセスを有している。
しかし、島しょ国側には米国が義務に見合った援助をしていないとの不満がある。ミクロネシア連邦とのＣＯＦＡの期限は２３年、パラオの期限は２４年。