［ジャカルタ ２３日 ロイター］ - インドネシア中央銀行は２３日、政策金利の７日物リバースレポ金利を予想に反し２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ３．７５％とした。
利上げは２０１８年１１月以来。インフレに対応するため、金融引き締めを強化する。
ロイター調査では２７人中１６人が据え置き、１１人が２５ｂｐの利上げを予想していた。
翌日物預金ファシリティー金利と貸出ファシリティー金利も２５ｂｐ引き上げ、それぞれ３．００％、４．５０％とした。
中銀は今年の経済成長率が予想レンジ（４．５─５．３％）の上限近くになるとの見通しを示した。
中銀のペリー・ワルジヨ総裁はオンライン会見で、今回の利上げについて、コアインフレの上昇リスクに先手を打つとともに、ルピアの安定を強化することが狙いだと説明。食品価格の上昇率が「非常に高く」、補助金のない燃料の価格が上がっていると述べた。
利上げは国内経済の改善を踏まえたものとしている。今後数カ月で追加利上げを実施するかにはコメントしなかった。
ルピアは安値から戻し、０．３４％高で取引を終えた。株式市場は一段高の展開となった。
総裁は今年の総合インフレ率を５．２４％と予想。従来予想は５％未満だった。コアインフレ率は年末に４．１５％に達する見通し。
インドネシア政府は補助金付き燃料の値上げを検討しており、踏み切ればインフレ圧力が強まるとみられている。
７月のインフレ率は４．９４％と７年ぶりの高水準。中銀目標の２─４％を上回っている。
ＤＢＳ銀行のシニアエコノミストは、今回の利上げについて、燃料値上げの可能性に備えるとともに、インフレ期待を安定させることが目的だと指摘。年内に少なくとも５０ｂｐの追加利上げがあるとの見方を示した。エネルギー補助金が削減されれば、さらに大幅な利上げを実施するリスクがあるという。
バハナ証券のエコノミストは、金利についてフォワードガイダンスがなかったため、積極的な利上げを実施する可能性は低いとし、年内に最大で２５ｂｐの追加利上げがあると予想した。
総裁は、短期債を売り、中・長期債を買う「ツイストオペ」を実施するとも表明。ポートフォリオ投資の流入とルピア高を促す一方で、政府の借り入れコストを引き下げることが目的だと述べた。
中銀は新型コロナウイルスの流行を受けて計１５０ｂｐの利下げと資金供給を実施していたが、今年に入り流動性の引き締めを開始した。
第２・四半期の経済成長率は好調な輸出や消費の回復を背景に５．４％に加速した。移動規制の緩和が支援要因となっている。