［ワシントン １日 ロイター］ - 米労働省が１日に発表した週間新規失業保険申請件数（季節調整済み、８月２７日までの週）は前週比５０００件減の２３万２０００件と６月下旬以来２カ月ぶりの低水準に改善した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２４万８０００件だった。
前週分は６０００件下方修正された。
物価高を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が大幅利上げを実施し景気後退リスクが高まっているが、雇用が冷える兆しはまだない。
ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ライアン・スウィート氏は「労働市場は依然として力強く、ＦＲＢによる積極的な利上げを援護している」と述べた。
失業保険申請件数は、労働市場の急減速を示唆するとエコノミストが指摘する２７万─３０万件を下回る水準で推移している。雇用の指標となる失業保険受給総数は８月２０日までの１週間に２万６０００人増え１４３万８０００人となった。
調整前の申請件数は２４９２件減の１７万６７９３件。コネティカット州、ミズーリ州、オクラホマ州、ジョージア州で大幅に減少した一方、マサチューセッツ州とニューヨーク州で大幅に増加した。
一方、国際的な再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、８月に米企業が発表した雇用削減は２１％減の２万０４８５人だった。前年比では３０％増加したものの、今年１─８月のレイオフは前年同期を２７％下回った。
チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス上席副社長のアンドリュー・チャレンジャー氏は「雇用に関するデータは引き続き力強い労働市場を示している。求人件数は多く、レイオフは少ない。労働者は退職を遅らせているようだ」と指摘。「リセッション（景気後退）が迫っているとしたら、それは雇用のデータに反映されていない」と述べた。
８月の雇用削減のうち、テクノロジー業界が約４分の１を占めた。テクノロジー業界のレイオフは１─８月で１万４４０８人と前年同期で７０％増加した。
８月の全体の雇用計画は４万１９８５人と７月から６５％増加。前年同月比では５５％減少したものの、１─８月では前年同期比１８％増加した。