［ベルリン ２８日 ロイター］ - ユーロ圏の３大経済国の消費者信頼感指数が軒並み低下した。高インフレが冬に向かって和らぐ様子が見られないことが要因となっている。
ドイツの市場調査グループＧｆＫが２８日発表した１０月の独消費者信頼感指数はマイナス４２．５と、４カ月連続で過去最低を更新した。高インフレとエネルギー価格の高騰が背景。
ロイターがまとめた市場予想はマイナス３９．０だった。９月分はマイナス３６．８に下方修正された。
特に所得の見通しを示す指数が低下し、東西ドイツ統一後のデータ収集が始まった１９９１年以来の低水準となった。
ＧｆＫは消費者信頼感の回復にはインフレ制御が必要になるが、現時点でそのめどは立っていないと指摘。
「多くの世帯が現在、エネルギーへの大幅な支出拡大や、暖房代の大幅な値上がりに備えた貯蓄を強いられている」とし、新規の購入に回せる資金が減っていると分析した。
こうした実質ベースでマイナスの消費支出が景気後退（リセッション）的な傾向を一段と強める要因になっているという。
ドイツが景気後退に陥る可能性を懸念する消費者は増えており、経済見通しは金融危機時と同様の水準に悪化している。
フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）によると、９月の消費者信頼感指数は７９となり、８月の８２から低下したほか、市場予想の８０も下回った。８月は７カ月連続の低下に歯止めをかけ、上昇したばかりだった。
イタリア国家統計局（ＩＳＴＡＴ）による９月の消費者信頼感指数は９４．８に低下し、市場予想の９５．１も下回った。