[マドリード １８日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のベステアー上級副委員長（競争政策担当）は１８日、ツイッター買収騒動について、利用者が代替サービスを探る機会になったとの認識を示しながらも、欧州委はツイッターを意思疎通のツールとして使い続けると述べた。
代替サービスとしてはドイツ発の分散型・オープンソースのＳＮＳ（交流サイト）「マストドン」が「多くの人の話題になっている」と語り、ツイッター利用者が享受しているものと同一の機能を多く備えていると評した。
ツイッター上でアカウントが利用者本人のものであると証明する青いチェックマーク（認証バッジ）についても「メディアの信頼性」を証明するもので、自身にとって「欠かせない」と称賛した。