［東京 ３１日 ロイター］ - 内閣府が３１日に公表した消費動向調査によると１月の消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比０．７ポイント上昇の３１．０となった。３年ぶりに行動制限のない年末年始を迎えたことを背景に２カ月連続でプラスとなり、基調判断を従来の「弱まっている」から「弱い動きがみられる」に上方修正した。
＜行動制限のない年末年始、影響＞
もっとも指数はコロナ禍前には４０前後で推移しており、１月はリーマンショック前後の２００８－０９年並みの低水準にとどまっている。内閣府では「物価高が影響している」とみている。
１月の消費者態度指数を構成する個別の指標は、暮らし向きが前月比０．４ポイント上昇の２７．８、収入の増え方が同０．５ポイント上昇の３５．６、雇用環境が同２．２ポイント上昇の３７．２とそれぞれ改善した。いずれも行動制限の解除が影響したと内閣府ではみている。
一方、耐久消費財の買い時判断は同０．２ポイント低下の２３．５にとどまっており、値上げが響いた可能性がある。
＜６割強が５％以上の物価上昇予想＞
１年後の物価見通しについては、９３．８％が上昇すると回答した。うち５％以上上昇するとの回答が６１．６％、２％以上─５％未満が２５．９％、２％未満は６．３％にとどまった。
昨年１２月と比べ、物価上昇が５％以上との回答が減少した一方、２％以上─５％未満との回答は増えた。
＊ 内閣府のコメントなどを追加しました。