［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀が２８日に発表した１月の物価の基調を示す指標によると、品目ごとの上昇率分布の真ん中に当たる「加重中央値」は前年同月比プラス１．１％となり、前月の１．４％を下回った。一方、ウエートを加味した品目ごとの上昇率分布で上下１０％を機械的に除いた「刈込平均値」はプラス３．１％と、２００１年以降で最高の伸びとなった前月から伸び率は変わらなかった。上昇品目数の比率も低下し、物価上昇圧力がやや後退した。
加重中央値の伸び率が前月を下回ったのは昨年７月以来。品目別分布で最も頻度の多い上昇率である「最頻値」はプラス１．６％で前月と伸び率は同じ。上昇品目の比率は８０．３％で、８割を上回ったものの前月の８１．２％を下回った。
一連の指標は日銀が総務省発表の消費者物価指数をもとに算出し、毎月発表している。日銀は物価の基調を正確に把握するため、生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）だけでなくさまざまなコア指標を総合的に見ている。１月のコアＣＰＩは前年同月比プラス４．２％で１９８１年９月以来の伸び率となった。
日銀総裁候補の植田和男元日銀審議委員は２７日の参院・議院運営委員会で、基調的な物価上昇率は２％まで距離があり、現行の金融緩和が適当との考えを表明した。
（和田崇彦）