［１５日 ロイター］ - プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）は１５日、同社の法律専門家４０００人に人工知能（ＡＩ）プラットフォームへのアクセスを許可すると発表した。企業の間では、法務に生成ＡＩを導入する動きが相次いでいる。
ＰｗＣによると、ＡＩスタートアップのハーベイと１２カ月間の契約で提携。弁護士の契約分析、コンプライアンス（法令順守）関連業務、デューディリジェンス（価値査定）、その他法律顧問・コンサルタントサービスといった業務を支援する。
ただＡＩが顧客に法的助言を行うことはなく、「弁護士に取って代わることはない」という。また税務分野での活用方法も検討していくとした。
広報担当者は、使用データは自社のものとなるが、いずれは顧客の希望に応じて匿名の顧客データを使用する可能性があると述べた。また、カスタム商品・サービスの開発に向け独自のＡＩモデルの構築も手掛けていくとした。
他の企業や法律事務所、専門サービス会社も生成ＡＩの実験を始めている。