［東京 １１日 ロイター］ - 内閣府が１１日に発表した４月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩは５４．６と、前月から１．３ポイント上昇した。現状判断ＤＩは３カ月連続で上昇し、２１年１２月（５８．３）以来の高い水準となった。人流回復やインバウンドの増加が需要を喚起し、景況感を押し上げている。
会食や会合、イベントなどで人流が増加し、需要が増えたり顧客単価が高まったりした。インバウンド需要も伸びている。全ての構成項目でＤＩは上昇し、家計動向関連が１．２ポイント上昇の５４．９、企業動向関連が２．１ポイント上昇の５３．２、雇用動向関連が０．２ポイント上昇の５５．８となった。
調査先からは「国内需要も高単価、高稼働での推移となっている」（近畿＝都市型ホテル）、「暖かくなると外出が多くなり、おしゃれするようになるため店が忙しい状況」（九州＝美容室）といった声が出ていた。一方で「物価高により、必要品以外の電化製品は買わない傾向がみられる」（北陸＝家電量販店）との報告もあった。
景気判断の表現は前回の「持ち直している」を維持したが、担当者は「これからもう一段よくなって『回復』という文言が使える状況になるのではないか」との見方を示した。
先行き判断ＤＩは前月から１．６ポイント上昇の５５．７となった。５カ月連続上昇。内閣府は先行きについて「価格上昇の影響などを懸念しつつも、持ち直しが続くとみている」とまとめた。足元で実需がしっかりしていることが、先行きの見方にも明るさをもたらす要因となっているもようだ。
調査期間は４月２５日から３０日。政府は４月２７日、新型コロナウイルスの感染法上の分類を５月８日から季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げることを発表した。
＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
（杉山健太郎 編集：田中志保）