［ロンドン １６日 ロイター］ - 英金融行動監視機構（ＦＣＡ）が１６日公表した調査報告によると、今年１月までの半年間に国内で料金支払いや債務返済を履行できなかった成人は５６０万人と、昨年５月の前回調査の４２０万人から急増した。生計費と物価の高騰が国民の懐を直撃したためだ。
英国の家庭は昨年９月以降、２桁の物価上昇率に見舞われ続けている。また政府当局は、来年３月までの２年間の生活水準が記録的な落ち込みになると予想している。
ＦＣＡはロシアがウクライナに侵攻して食料とエネルギーの価格が跳ね上がったことを受け、昨年５月にこうした調査を開始した。
今回の調査結果では支払いを続けるのに苦戦している成人が大幅に増えたことも分かった。ＦＣＡの消費者・競争担当エグゼクティブディレクター、シェルドン・ミルズ氏は、生計費増大の「リアルな影響」が浮き彫りになったと説明した。
一方、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）の急激な利上げに伴って、昨年５月時点で住宅ローンを抱えていたという人の２９％は１月までの半年で利払い負担が増えたと回答。賃貸住宅居住者の３４％は家賃が上がったと答えた。
クイルターの住宅ローン専門家カレン・ノイエ氏は「生計費増大と金利上昇が重なり、家計はぎりぎりまで追い込まれ、場合によっては破綻している」と指摘した。
債務問題に取り組んでいる非営利団体のリチャード・レーン氏は、多くの人が数十年に１度という物価高に対処しきれなくなっており、無料相談サービスに対する引き合いは過去３年で最も強くなっていると述べた。
＊カテゴリーを追加して再送します。