和田崇彦
［東京 １９日 ロイター］ - ２０２３年度の生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）はプラス３％台での滑り出しとなった。原材料コストの転嫁が主因だが、春闘での高い賃上げ率や労働市場の需給ひっ迫を織り込む形で、２４年末まで２％以上の上昇率が続くとの予想も出てきた。しかし、物価が高止まりする場合でも、日銀は粘り強く金融緩和を続ける方針だ。米国経済など日本の経済・物価を巡る不確実性が大きく、賃金上昇の持続性も不透明なためだ。
＜「欧米並み」の高インフレ到来＞
４月のコアＣＰＩは前年同月比プラス３．４％。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）はプラス４．１％上昇で、１９８１年９月以来の伸び率となった。季節調整済みでは前月比プラス０．５％となったが、これは年率６％程度の上昇率となり、「瞬間風速としては欧米並みのインフレ圧力」（エコノミスト）との声が上がっている。
生鮮食品を除く食料は９．０％上昇して１９７６年５月以来の伸び率。企業間取引におけるモノの価格を示し、消費者物価の「川上」に当たる企業物価指数は輸入物価の急低下を受けて伸び率が縮小。４月の速報値は前年同月比プラス５．８％と、昨年１２月のプラス１０．６％の約半分の伸び率となったが、企業にとって既往のコスト高の転嫁は「道半ば」で、価格転嫁は当面続くとみられている。
帝国データバンクの３月３１日のリポートによると、４月単月の値上げは加工食品を中心に５１０６品目で、前年同月の１２０４品目の４倍超となった。５月以降も昨年を上回る水準の値上げが予定されており、５月は前年比３倍、６月には前年にほぼ並ぶ２３９０品目の値上げが予定されるという。
＜コアＣＰＩ、２４年末まで２％以上の予想＞
植田日銀総裁はコアＣＰＩの上昇率について「今年度の後半には２％を下回る」と強調してきた。４月の金融政策決定会合後の記者会見では、輸入物価上昇による価格転嫁の影響が減衰していくため、上昇率の縮小は「ある程度の確度で見えている」とまで述べた。
しかし、春闘の第５回回答集計では定期昇給込みの賃上げ率が３．６７％と、３０年ぶりの高い伸びになった。エコノミストの間では物価の先行きについて強気の見方が浮上している。
ＵＢＳ証券はコアＣＰＩについて、２０２４年末まで２％以上の状況が続くとみている。４月のコアＣＰＩプラス３．４％に対し、４―６月期はプラス３．３％で推移すると予想。その後、７―９月期プラス２．７％、１０―１２月期プラス２．４％、２４年１―３月期もプラス２．４％と、伸び率は縮小するものの、年度後半も２％割れは見込んでいない。
同証券の栗原剛次席エコノミストは「２３年はエネルギーと食品を中心にディスインフレが続くとみているが、特にサービスなどそれ以外の品目が上昇するためディスインフレのペースは遅くなりそうだ」とみる。
２４年度のコアＣＰＩについては、４―６月期プラス２．２％、７―９月期プラス２．３％、１０―１２月期プラス２．０％と予測。２％を下回るのは２５年１―３月期で、プラス１．８％と予想する。「２４年以降は人手不足が本格化していき、引き続き２３年ほどではないにしても賃金上昇が強くなるのではないか」（栗原氏）として、賃金上昇の持続とサービス価格への波及を予測に織り込む。
２４年以降も実質国内総生産（ＧＤＰ）が１％前後で緩やかに成長を続けるとみており、それに伴う「需給ギャップの改善もインフレを支える大きな要素となる」（同）と指摘。期待インフレも維持されるとみている。
＜ＹＣＣ修正予想、後ろ倒しの動きも＞
市場では、７月展望リポートで日銀が２３年度のコアＣＰＩ見通しを４月時点の前年度比プラス１．８％から引き上げるとの見方が強まっている。
しかし、日銀は当面、金融緩和を続ける可能性が高い。植田総裁は４月会合後の会見で、内外経済や金融市場を巡る不確実性は「きわめて高い」と強調。「引き締めが遅れて２％を超えるインフレ率が持続するリスクよりも、拙速な引き締めで２％を実現できなくなるリスクの方が大きく、基調的なインフレ率の上昇を待つことのコストは大きくない」と述べた。
日銀では、価格転嫁や賃上げ交渉は順調に進んできたが、米国の景気減速の程度によっては、来年度の物価や賃金を取り巻く状況は今年度と別の状況になっているのではないかとの警戒感が出ている。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は５月に入って、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）終了のタイミングの見通しを今年６月会合から１０―１２月期に後ずれさせた。植田総裁が４月会合後の会見で「粘り強い金融緩和の継続」を強調したことで「その１―２カ月後にＹＣＣを終了するとは考えづらくなった」としている。
７月展望リポートで２３年度のコアＣＰＩ見通しが引き上げられ、２４年度が４月展望リポートの２．０％から据え置きか引き上げられれば、コアＣＰＩは２２年度から２４年度まで３年連続で２％を上回ることが現実味を帯びる。日銀では、表面的な数字に惑わされることなく、賃金上昇と物価上昇の背後にあるメカニズムを見極めていくことが重要だとの声も聞かれる。
（和田崇彦 編集：橋本浩）