Clare Jim
[香港 ５日 ロイター] - 香港の商業ビルの処分を検討する資産運用会社が増えている。金利上昇により不動産ローンの支払い負担が大きくなっているためで、一部では返済額が家賃収入を上回っている。
コロナ後の香港では、金利上昇や世界経済と中国経済の低迷により商業用不動産の販売・賃貸は予想より回復が鈍い。
オフィスの価格は２０１９年のピークから３０％以上下落し、多くの国際企業が拠点を縮小したり撤退したりした。クッシュマン＆ウェークフィールドのデータによると、平均賃料も３４％下落し、空室率は６月末時点で１７．３％に上昇した。
不動産業者によると、金利コストの上昇によりキャッシュフローがマイナスになったため、投資家がビルを保有する動機はほとんどないという。
香港当局は香港ドルを米ドルと連動させているため、金融政策で米国と歩調を合わせている。このため銀行間金利が今年急上昇し、現在は０９年の水準で推移している。
商業ビルの購入意欲も落ち込んでいる。高水準の金利を巡る不透明感や厳しい信用状況、高い借り換え需要により投資家がより慎重になっているためだ。
不動産コンサルタント会社ＣＢＲＥによると、第２・四半期の商業用不動産投資額は６５％減の４７億香港ドルと、四半期ベースでは過去１４年間で最低となった。上半期は０９年以来の低水準を記録した。
クッシュマン＆ウェークフィールドの香港資本市場担当エグゼクティブディレクター、トム・コー氏は「市場には現在、より多くの資産が存在するが取引が増えるとは限らない。買い手と売り手の期待が離れている上に、不動産購入のための資金調達が難しいからだ」と指摘した。