Yoshifumi Takemoto
［東京 ２２日 ロイター］ - 総務省が２２日公表した８月の全国消費者物価指数で、指標となる指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は前年比３．１％の上昇で、７月から横ばいだった。電気・ガスなどネルギー価格が下落した一方、宿泊料金などが上昇、食品価格の上昇も続いた。電気・ガス代の補助金がない場合は前年比４．１％の上昇だった。
＜電気・ガス補助金がＣＰＩ押し下げ＞
ロイターが集計した予測のコアＣＰＩの中央値は３．０％上昇だった。
コアＣＰＩの対象となる５２２品目中、前年比で４４４が上昇、４１品目が下落、３７が変化なしだった。
エネルギー価格は前年比９．８％下落で、７月の同８．７％よりマイナス幅が拡大した。うち電気代は同２０．９％下落し、マイナス幅は１９７１年１月以来の大きさとなった。都市ガス代も同１３．９％下落した。総務省は、電気・ガスの補助金がコアＣＰＩを１．０３ポイント押し下げたと試算している。
一方、ガソリンは補助率の縮小により前年比７．５％上昇（７月は１．１％上昇）した。
＜食品値上げ続く、炭酸飲料１６．７％上昇＞
宿泊料は前年比１８．１％上昇し、７月の同１５．１％からプラス幅が拡大した。
生鮮食品を除く食料は７月と同様、前年比９．２％上昇した。主な上昇品目はからあげ（前年比８．４％上昇）、アイスクリーム（同１２．７％上昇）、ハンバーガー（同１３．４％上昇）、あんパン（同９．６％上昇）、炭酸飲料（同１６．７％上昇）など。
このほか、トイレットペーパーが前年比１５．２％、携帯電話料金は同１０．２％上昇した。
物価のより基調的な動きを示すとされる指数（除く生鮮・エネルギー、コアコアＣＰＩ）は前年比４．３％の上昇で７月と同水準だった。
総合指数は前年比３．２％上昇し、７月の同３．３％から小幅にプラス幅が縮小した。
＜２％割れの時期後ずれも＞
農林中金総合研究所の南武志理事研究員は、食品や日用品の価格は上昇の勢いが鈍ったもののガソリンなどは高止まりしており「これまで物価は財の価格転嫁が中心で上昇していたのがサービス、人件費の転嫁が押し上げている」と指摘。コアＣＰＩは来年４月以降、２％を割り込むとの見方だが「賃上げの動向次第では、２％の割り込みが一時的なものになる可能性もある」とみている。
（竹本能文 編集：田中志保）