Summer Zhen
［香港 ２７日 ロイター］ - モルガン・スタンレーによると、中国企業の米預託証券（ＡＤＲ）の売り持ちポジションが今月、１年ぶりの高水準を記録した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派姿勢で株式市場が世界的に圧迫される中、グローバルなヘッジファンドが空売りを膨らませた。
中国ＡＤＲの空売り残高は今月２２日時点で２１億ドル。月間ベースでは、中国経済が新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン（都市封鎖）下にあった昨年９月以降で最大となった。
空売り残高の算出はＩＨＳマークイットのデータを基にしている。
今月、特に空売りが多かったのは、電気自動車（ＥＶ）メーカーの蔚来汽車（ＮＩＯ）、電子商取引のＰＤＤホールディングス、アリババ・グループ。
海外勢の中国株への投資配分は低く、今月は中国ＡＤＲの買い持ちポジションにほとんど変化は見られなかった。
「新たな売り持ちは、主に９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催された週に追加された。ＦＯＭＣではタカ派的なガイダンスで米実質利回りが急騰し、世界の成長株がアンダーパフォームした」としている。
ヘッジファンドによる売り持ちポジションの解消が目立ったのは小鵬汽車（シャオペン）、理想汽車（リ・オート）など他の中国のＥＶメーカー。レバレッジ解消の資金を手当てすることが目的だった可能性があるという。
ニューヨーク上場の中国ＡＤＲで構成するナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は今月７％以上値下がりしている。
モルガン・スタンレーの推計によると、米機関投資家は今年、中国ＡＤＲを１０２億ドル売り越している。ロングオンリー型が６６億ドル、ヘッジファンドが３６億ドルの売り越しという。