[３０日 ロイター] - 米グーグルの持ち株会社アルファベットが３０日に発表した第４・四半期（２０２３年１０─１２月）決算は、広告事業の売上高が市場予想を下回った。また、人工知能（ＡＩ）関連サービスに注力する中、データセンターへの投資が今年急増するとの見通しを示した。
株価は引け後に６％下落した。
第４・四半期の広告事業売上高は６５５億ドルと前年同期の５９０億ドルから増加した。ただ、アナリスト予想平均の６６１億ドルには届かなかった。
インベスティング・ドット・コムのシニアアナリスト、トーマス・モンテイロ氏は予想を下回る広告売上高について、世界中の企業が主要中央銀行による利下げペースになお不透明感を抱いていることを示していると分析した。
同期の売上高は８６３億ドル。ＬＳＥＧがまとめた市場予想は８５３億ドルだった。
クラウドコンピューティング事業の売上高は、前年比２５．７％増の９２億ドルだった。ＡＩ関連サービスが寄与し、アナリスト予想（８９億ドル）を若干上回った。ただ、伸びは前四半期から加速したものの、前年同期の３２％からは鈍化。競合するマイクロソフトのクラウドサービス「アジュール」の増収率（３０％）を下回った。
ＡＩ分野に注力するためにはサーバーやデータセンター、研究開発への多額の投資が必要になる。ルース・ポラット最高財務責任者（ＣＦＯ）はアナリスト説明会で、今年の設備投資は２０２３年よりもかなり増えると述べた。
テクノロジー大手は優先度の低いプロジェクトの縮小や人員削減でコスト削減を進めている。ポラット氏は第１・四半期に退職関連費用として７億ドルを見込んでいると説明した。
グーグルはクラウドで先行するマイクロソフトとアマゾンと顧客獲得を競っており、自社生成ＡＩモデル「Ｇｅｍｉｎｉ（ジェミニ）」を利用した自動応答システム（チャットボット）「バード」を導入したほか、対話型ＡＩを開発する米新興アンスロピックに最大２０億ドルを投資することで合意。またジェミニの機能を広告主にも提供している。
サンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリスト説明会で、アルファベットの事業全体でＡＩの活用が進んでいると強調した。
音声アシスタントの「グーグル・アシスタント」について、今後ＡＩはエージェントのように振る舞うことができるようになるとし、質問に対する回答以上のことをユーザーに提供できるようになると説明した。
また、生成ＡＩがクラウド事業の成長を後押ししていると述べた。