[モスクワ ７日 ロイター] - ロシア連邦統計局が７日発表した２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比３．６％増となり、１．２％のマイナス成長だった２２年からプラスに転換した。
ロシアのＧＤＰは財政支出による武器や弾薬の生産に大きく依存しており、ロシア人の生活水準の改善を妨げている問題を覆い隠す格好となっている。
統計局によると、２３年の実質可処分所得は前年比５．４％増加。２２年は１％減となっていた。
消費需要の主要な指標となる小売売上高は昨年６．４％増えたが、６．５％減だった２２年の落ち込みを帳消しにするには至らなかった。ロシアのウクライナ侵攻を受けた西側の制裁により貿易が細り、西側の多くの小売業者がロシア市場を断念したことが響いた。
昨年１２月の失業率は１１月の２．９％から小幅上昇して３％となったが、労働力不足の問題は依然として解消されていない。
これは３月の大統領選で再選を目指すプーチン大統領が直面する複数の経済的課題の１つとなっている。