Maria Martinez
[ベルリン ６日 ロイター] - ドイツのキール世界経済研究所（ＩｆＷ）は６日、今年の同国の国内総生産（ＧＤＰ）予測を従来の０．９％増から０．１％増に下方修正した。
先行指標を踏まえると、上半期のＧＤＰはゼロ成長となる見通し。来年は１．２％増と、従来予測に沿った水準になるという。
「ドイツ経済はこれまでのところ回復が見られない。主に構造的な問題に圧迫され成長余地が少なくなっている兆しが増えている」と指摘した。
来年のＧＤＰは新型コロナウイルス流行前の２０１９年の水準を２％しか上回らない見通しという。
失業率は昨年の５．７％から今年５．８％に上昇し、来年５．６％に低下する見込み。熟練労働者の不足は大幅な賃金上昇につながるという。
インフレ率は昨年の５．９％から今年２．３％に、来年は１．７％に低下するとみられている。
「消費者物価上昇率が顕著に低下しているため、実質可処分所得は今年３年ぶりに増加し、個人消費を刺激するだろう」としている。
輸出は今年１．７％減少するが、来年は世界貿易の緩やかな回復に伴い、３％増加する見通し。